まもなく終了する分譲新築高層住宅のエコポイント申請

まもなく終了する分譲新築高層住宅のエコポイント申請

リーマンショック後の景気対策の一環として、実施された住宅エコポイントで、唯一現在も実施されている11階建て以上ののエコ住宅に対するエコポイント申請がまもなく終了しようとしています。
平成25年12月末までがその期限となっています。


対象は名目上、平成23年1月から7月までに着工された新築分譲マンション、新築分譲一戸建てだけでなく、賃貸目的の集合住宅でも適応されます。

対象条件は、省エネ法基づく住宅事業建築主の判断の基準であるトップランナー基準相当の住宅であることで、これには、外壁、窓等の断熱性能の高いものを使用している住宅であることに加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性の高さなどを総合的に評価して決められます。

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基本的にはエコポイントを申請したい場合には、基準を満たしているかどうか、登録住宅性能評価機関などの第三者の調査機関での証明が必要です。

この基準は、建物の構造や設備から暖房、冷房、給湯の3部門での1次エネルギー消費量をギガジュール単位で予測するというもので、寒冷地、都市部、温暖な地など8分割した地域によりその基準が定められています。



ポイントは一律1戸当たり30万ポイントとなっています。


また、この基準を満たしている建物で、太陽熱給湯などの太陽熱利用システムを設置した住宅に限り、2万ポイント分増額されたエコポイント申請が可能です。ただし、例外として東日本大震災被災地の東北太平洋側4県と茨城県、千葉県の一部に限り、期限は平成26年10月までとし、耐震リフォームも含めたエコリフォームもその対象となっています。



が、対象はあくまで、11階建て以上の建物なので、実質的には分譲新築マンションや新築の賃貸マンションがその対象となります。